メールレディの確定申告と税金!メルレが知らないと損する経費管理のコツ

メルレはそんなに高収入の活動ではないですが、チャトレをしたり。下着販売をしたりすると意外と稼げるので、本業をしていたり。旦那さんや親の扶養に入っていると「税金」のことが心配になる人もいると思います。

この記事ではメルレの確定申告と税金についてわかりやすく解説します。
メルレをやっている女性が、実際税金をどうしているのかも紹介しますのでメルレの税金が気になる方はぜひ読んでみてください。

メールレディの収入は「雑所得」

メールレディの収入は税務上、「雑所得」として扱われることが普通です。これは「給与所得」や「事業所得」とは異なり、副業や臨時の収入に該当します。

どのくらい活動していて収益がどのくらいあるかによって分類が異なることがあります。
税金の世界では、所得の種類をいくつかに分けて考えています。
- 給与所得:会社からもらう給料やボーナス
- 事業所得:自分でお店やサービスをして得る利益
- 雑所得:それ以外のちょっと特殊な収入や副業の収入
こんなイメージで分けられています。
メールレディの報酬は、会社から給料としてもらうわけではなく、また自分で事業を大きく営んでいるわけでもないので、「給与所得」や「事業所得」には当てはまりずらいです。なので税法上は「雑所得」という扱いになります。
【国税庁公式】によると、雑所得とは「公的年金等やその他の所得に該当しない所得」であり、メールレディの報酬はここに分類されるのが一般的です。
出典:国税庁「所得の種類」
確定申告が必要な金額は?

給与所得がある人(会社員)が副業で得る雑所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
副業としてメールレディをしている方で、会社から給料(給与所得)をもらっている場合、注意が必要なのが「確定申告」の義務。
1年間にどれくらいの収入があって、その中でいくら税金を払わなければいけないのかを税務署に申告する手続きのこと。
会社からもらう給料は、通常、会社があらかじめ税金を計算して天引き(源泉徴収)しています。だから、会社員の給料だけなら自分で申告しなくても税金の手続きは終わることが普通なので確定申告なんてしないことが普通です。
でも、副業で得た収入(メールレディの報酬など)は、会社が税金を計算してくれません。だから、自分で税務署に申告して必要なら税金を払う必要があります。
申告が必要になる「20万円」の基準とは?
国税庁のルールでは、給与所得がある人(会社員)が副業などで得る「給与所得以外の所得」(メールレディの報酬はここに入ります)が年間で20万円を超えた場合、確定申告をしなければならないと決まっています。
つまり、副業の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてもいいけれど、20万円を超えると申告が必要ということです。
「所得」とは、収入から経費(仕事のためにかかった費用)を引いた金額のことです。
例えば、メールレディで100万円稼いだとしても、そのうち通信費や機材代など経費が30万円かかったら、所得は70万円になります。
所得の金額が20万円を超えれば、確定申告をする必要があるわけです。
専業でメールレディのみの場合は所得48万円

もし、会社からの給料や年金など他の収入がなく、メールレディの収入だけで生活している場合は確定申告の基準が少し変わってきます。その基準が年間の所得48万円。
年間の「所得」(収入から必要経費を差し引いた金額)が48万円を超えると確定申告が必要になります。
なぜ48万円かというと、これは「基礎控除」という所得控除の一種で、すべての人が受けられる最低限の控除額があるからです。
つまり、メールレディの所得が48万円以下なら所得税はかからず申告も必要ありません。ただし、所得が48万円を超えると税務署に申告して所得税を計算してもらう必要があります。
所得控除とは税金の計算の際に「一定の金額を所得から差し引ける」仕組みのこと
「基礎控除」は最も基本的な控除で令和2年分以降は一律48万円となっています。
メールレディの年間収入(報酬):60万円
仕事にかかった経費:10万円
→ 所得は60万円 − 10万円=50万円
この場合、所得50万円から基礎控除48万円を引くと2万円の課税所得が残るので、確定申告が必要となります。
扶養控除の基準とは?

配偶者が扶養控除を受けるためには、給与所得者の場合は年間の給与収入が103万円以下(所得48万円以下)が基準です。
簡単に言うと「配偶者や家族を扶養している場合に、税金の負担を軽くしてもらえる制度」のこと
メールレディとして収入を得ている場合、この扶養控除の範囲に収まるかどうかはとても重要な問題です。
扶養控除の基本は所得ベースで判断される
扶養控除は、「配偶者控除」や「扶養親族控除」とも呼ばれ扶養している家族が一定の所得以下である場合に、納税者(主に扶養者)の税負担が軽減される制度です。
親や旦那さんにメルレの副業がバレたくなければ絶対に気にしましょう!

扶養者は、働いているご両親や旦那さんのことです。メルレの場合は雑所得になるので「給与所得控除」などはなく所得がベースになります。
大切なのは「所得がいくらか」という点。給与所得であれば「給与所得控除」という一定の控除がありますが、雑所得の場合はその控除が基本的にありません。
給与所得の場合は、給与収入103万円以下で扶養控除の対象になることが多いですが、雑所得の場合は「所得金額」が48万円以下であることが目安です。
「所得金額」とは、収入から必要経費を差し引いた後の金額のことです。
つまり、[メールレディの収入(報酬)− 経費 = 所得]が48万円以下であれば、扶養控除の対象に入る可能性が高い、ということになります。
メールレディの収入が年間60万円
通信費や機材費などの経費が25万円
の場合、所得は 60万円 − 25万円 = 35万円となり、48万円以下なので扶養控除の範囲内です。
雑所得の特徴と扶養控除の注意点
給与所得の場合は「給与所得控除」があり、所得計算が給与収入から一定の割合で自動的に控除されます。一方、雑所得は自分で経費を管理して正確に計算する必要があります。
雑所得の場合は収入・経費の管理が重要です。
経費をしっかり計上し、所得を48万円以下に抑えることが扶養控除を受けるためのポイント。
扶養控除が外れるとどうなる?
扶養控除から外れると、扶養者の所得税・住民税が増えます。結果として家庭の税負担が増えるので内緒でメルレをしている場合は旦那さん・家族バレの可能性が高くなります。
また、メルレをしている自分自身も48万円以上稼いでいるので確定申告義務が生じるので注意しましょう!

経費にできるものは?所得を減らすために知っておこう

メルレの活動で使った費用は「必要経費」として確定申告で計上できます。
[メールレディの収入(報酬)− 経費 = 所得]なので節税にもなるし。確定申告をするかしないかの基準になるのでどんなものが経費になるのか知っておきましょう。
具体的には、以下のような費用が経費として認められるケースが多いです。
- 通信費・スマホ代
メールやチャットのために使うスマートフォンの通信料金や機器代の一部。 - 消耗品費
仕事で使う文房具や備品など、日常的に消耗するもの。 - 衣装代・メイク用品
仕事のために購入した服装や化粧品など。 - 家賃の一部
自宅の一部を仕事用に使用している場合、その割合に応じた家賃(チャトレもする場合)
大手チャトレ代理店のポケットワークの公式サイトでも「通信費、衣装代、消耗品費、家賃の一部」などが必要経費として認められていると明記されています【出典:ポケットワーク「チャットレディの確定申告について」】。
経費として認められるかは、仕事に必要かどうかが判断基準(税務署が判断する)になるため、プライベートの支出と混同しないよう領収書や明細をしっかり保存しておくことが大切です。
住民税は確定申告しなくても申告しないとダメ?
所得の確定申告とは別に、副業をしていると住民税の課税もあります。
私たちが住む市区町村と都道府県に納める地方税のことです。前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて、翌年に計算され課税されます。
メールレディの収入は「給与所得」ではなく「雑所得」に分類されることは上記で紹介しましたが給与所得以外の所得が年間10万円を超えると、住民税の課税対象になる可能性が高いです。
例えば、会社員としての給与収入のほかに、メールレディの副業所得が10万円を超えると翌年に住民税が増えることがあります。
住民税の支払い方法
住民税の支払いには主に2つの方法があります。
- 特別徴収(給与からの天引き)
会社員の場合、住民税は会社が給与から天引きして納付します。ただし、この場合、副業の住民税分も会社に通知されるため副業が会社に知られるリスクがあります。 - 普通徴収(自分で納付書を使って支払う)
納付書で市区町村に直接住民税を納める方法です。副業の住民税を会社に知られたくない場合はこちらの方法を選ぶのがおすすめです。
後から変更することが可能ですが、会社が副業禁止。副業する場合は何をするか申告が必要な場合でバレたくないなら最初から普通徴収を選択しましょう。
住民税の申告方法
確定申告をすると、その情報は市区町村に連携されるので通常は別途住民税の申告は不要です。
確定申告をしない場合や副業所得が少なく確定申告不要の場合でも、住民税の申告が必要なことがあるので注意しましょう。
住民税の申告をする場合は住んでいる市区町村の役所や役場で「住民税申告書」に収入や経費を記載して提出します。申告書は窓口で配布されているほか、多くの自治体でウェブサイトからもダウンロード可能です。
住民税の申告をしないとどうなる?
申告を怠ったり、申告漏れがあると、市区町村の税務担当部署(市民税課や税務課など)から 本人に対して直接問い合わせが来ることがあります。
問い合わせは電話や書面が一般的で、場合によっては市役所の担当者が直接訪問することもあるようです。
市区町村が直接会社に問い合わせることは基本的にありません。
しかし、住民税の納付方法が「特別徴収」の場合、会社は住民税の納付を代行しているため副業分の住民税も会社に通知されることがあり副業が会社に知られる可能性があります。
副業の住民税を会社にバレずに支払うには?
住民税申告の際に「普通徴収」を希望すると、副業分の住民税を市区町村から送付される納付書で支払えるから給与天引きされず会社に知られにくくなります。
確定申告をしてても同じなので、会社にバレずに副業メルレをするんだったら住民税は「普通徴収」にしましょう。

メールレディの税金については、ちゃんとやっている人。やらない人。わからない人。がいると思います。

筆者も最初は税金について全く知らなくて困ったことがありました。
実際にメルレをしている人にアンケートをとったので参考にしてください。
収入や環境によって税金との向き合い方はさまざまですね。
メルレの税金は自分の生活環境で考えよう

メールレディの収入は雑所得として扱われ、一定の条件を超えると確定申告が必要です。
副業としてメルレをやっている場合は所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要。
専業でメルレをやっている人や扶養控除を受けるためには、雑所得としての所得が48万円以下(2020年以降の基礎控除額)に抑えることが重要。
所得は収入から経費を引けるので通信費や衣装代、消耗品費、家賃の一部など、メルレの活動に使っている費用はしっかり保管しておきましょう。
また、確定申告しなくてもいい所得の人でも住民税の申告は必要になるので、心配な方は早めに市区町村の役場で相談しておくのも安心するために必要なこと。

税金については難しいことが多いので、税務署や税理士さんに相談すると良いですよ。
すべて国税庁や信頼できる専門サイトの公式情報に基づいて作成しています。家族や会社にバレたくない人はこの記事を参考にしてくださると嬉しいです。